沖縄・米軍北部訓練場ヘリパッド工事後の現状

地元住民「静かな村に戻り、せいせいしている」
産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/170202/plt1702020024-n1.html
不法行為続けた基地移設工事反対派 車両封鎖に国有地占拠…工事助長させる戦略ミスも 

米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事をめぐっては、反対派は違法行為を繰り返し、逮捕者も相次いでいた。反対運動に参加する近隣住民はわずかで、地元から共感を得ていたとも言い難い。不法行為により防衛省は工事の方法を変更することを余儀なくされたが、かえって工事を加速させる結果となり、反対派の戦略ミスも指摘されている。(半沢尚久)

 「静かな村に戻り、せいせいしている」

 北部訓練場に近い国頭村安波区で農業を営む50歳代の男性は2日、そう話した。北部訓練場では一部の工事が残っているが、かつて数百人が集まった県道沿いでは今、反対派は十数人しかいないという。

昨年7月から12月にかけて防衛省が進めたヘリパッド移設工事で、反対派は県道を車両で封鎖したり座り込んだりして工事車両の通行を妨げた。往来妨害容疑などで逮捕者も出した。
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反対運動に参加する国頭村民はいなかったとされ、東村に移住してきた「新住民」のほかは県内・外からの「支援者」。それを象徴するように、県道沿いに路上駐車された車両はレンタカーの多さが目立った。

反対運動を主導していたのは沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害罪などで起訴=と、法令や手続きに詳しい男性だ。2人は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対運動でも中核となってきた。
(略)
防衛省は週明けに辺野古移設で海上での本体工事に着手する。北部訓練場にいた反対派も辺野古に移ったとみられるが、動員力は衰えを隠せない。

沖縄平和運動センターとは?

護憲反安保県民会議と沖縄県原水協を統合する形で設立された。
幹事および支援団体に、社会民主党、自治労、国公労、マスコミ労組、沖縄県教職員組合、高等学校教職員組合、沖縄社会大衆党等が名前を連ねる。
官公労共済会館に連絡先を置いており、闘争目標として護憲、反基地、反安保、反自衛隊および反核、原水禁、被爆者支援などを掲げるほか、部落解放同盟と連携した反差別国際運動なども展開している。

2015年2月22日、キャンプ・シュワブ前で抗議中に、議長の山城博治らが米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡された。
釈放時に山城は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張していたが、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出。山城博治が自ら先頭に立って黄色のラインを越えていることが判明した