沖縄県民を先住民化し日本・沖縄分断を企てる団体・個人

沖縄を日本から切り離して得をするのは どの国?
2008年時点には既に国連は沖縄県民を日本人ではなく日本の先住民だと認識し、日本政府に勧告を出していた

さらに 2014年9月26日、人種差別撤廃委員会は以下の勧告を日本政府に出している。

21.委員会は,ユネスコによる独特な民族性、歴史、文化及び伝統の承認にもかかわらず、琉球/沖縄を先住民族として承認しない締約国の立場を遺憾に思う。委員会は,沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく、琉球に関して締約国によってとられ実施された措置に留意するものの、彼らの権利の保護に関する琉球の代表との協議のために十分な措置がとられてこなかったことを懸念する。委員会はまた、消滅する危険がある琉球の言語を振興し保護するために十分なことが行われていないとの情報及び教科書が適切に琉球の人々の 歴史及び文化を反映していないとの情報を懸念する(第5条)。

 委員会は締約国が、その立場を見直し、琉球を先住民族として承認することを検討し,また彼らの権利を保護するための具体的な措置をとることを勧告する。委員会はまた、締約国が、琉球の権利の促進及び保護に関連する問題について、琉球の代表との協議を強化することを勧告する。委員会はさらに締約国が、琉球の言語を消滅の危険から保護するために採用された措置の実施を加速させ、彼ら自身の言語による琉球の人々の教育を促進し学校カリキュラムにおいて用いられる教科書に彼らの歴史及び文化を含めることを勧告する。

多くの沖縄県民や日本国民もしらない重大な勧告である

先住民の定義については、
国連の1989年の原住民及び種族民条約(ILO169号)がある

第一条
2 原住又は種族であるという自己認識は、この条約を適用する集団を決定する基本的な基準とみなされる。 

つまり、沖縄県民自身が先住民であるかどうかを決める必要があるのだが、、
それについて これまでに 県民投票どころか県議会で議論された事もない。
よって 人種差別撤廃委員会の勧告は ILO169号に照らしても無効である。

沖縄県民は日本民族であることを自覚し、祖国日本に復帰することを県民の総意とし 1972年に日本復帰をはたしたのであるから 沖縄県民には先住民(非日本民族)意識は無い。

因みに 当然だが 沖縄の県市町村議会で 「沖縄県民は先住民である」といった決議はひとつもない

 

沖縄県民の民意を無視し先住民化する 団体・個人

反差別国際運動(IMADR) http://www.imadr.net
日本国内では、スタッフが東京事務所に2名、大阪デスク:1名しかいない団体で沖縄に事務所がない!
代表者は 武者小路公秀(国際政治学者)
>反米、反体制、反権力主義者で部落解放同盟とも深くかかわり、金日成主席のチュチェ(主体)思想の共鳴者

沖縄国際人権法研究会
https://www.facebook.com/okinawahumanrights/
2016年3月設立 
共同代表
島袋純
琉球大学教授。1961年那覇市生まれ。
「辺野古建設強行するなら、沖縄は独立すべき」琉球大の島袋純教授が明言

星野英一 ←非沖縄県出身者 琉球大学教授

中国の侵攻 根拠なし 星野英一氏(琉大教授)
そもそも、中国はあの小さな岩を領有して何をするのか。尖閣諸島はナショナリズムに絡むシンボルにすぎず、戦略的・経済的実利はない。中国が、尖閣などの日本の領土を侵略するには、プラスよりも(米国や日本との衝突という)マイナスが大きすぎる。
琉球新報2015.06.28

事務局
 阿部藹(あい) ←非沖縄県出身者
呼び掛け人
高里鈴代
のりこえねっと共同代表、沖縄タイムス紙面で「逮捕されても良い65歳以上」を募集した
若林千代←非沖縄県出身者
→沖縄大学教員
阿部浩己←非沖縄県出身者
→神奈川大学 法科大学院教授、初代ヒューマンライツ・ナウ理事長
神奈川新聞】神奈川大大学院・阿部浩己教授「在日コリアンの排斥とテロリストの排除はまったくの相似形」

沖縄・生物多様性市民ネットワーク
共同代表 吉川秀樹 :名桜大学、琉球大学非常勤講師←非沖縄県出身者
事務局次長 河村雅美←非沖縄県出身者
豊見城支部 事務局長 岡田吉央 ←非沖縄県出身者

琉球弧の先住民族会
会長 :宮里護佐丸
代表代行 :当真嗣清
メンバー
親川裕子 沖縄大学地域研究所特別研究員
平良識子(沖縄社会大衆党、那覇市議会議員)

部落解放同盟 ←沖縄とまったく関係ない

 

その他 個人
糸数慶子 参院議員
上原快佐 那覇市議(元糸数慶子の秘書)
松島泰勝

 

日沖分断を目指すメディア
沖縄県地元2紙とも独立論に肯定的な報道をしているが、特にプッシュしている感が強いのは琉球新報である
ただし、沖縄タイムスも追随している

本土紙は予想通りの反日系新聞の下記
朝日新聞
毎日新聞
東京新聞

 

公安調査庁は2017年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが中心となって、沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。

  交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国の動きには「注意を要する」としている。
(略)
また8月12日付の中国の人民日報系紙「環球時報」では、「琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載していることにも触れた。紙面では「米国は、琉球の施政権を日本に引き渡しただけで、琉球の帰属は未定である」などと主張していることを紹介している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIS6CO6JIJUQ01